2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○宮川委員 ちょっとわかりにくかったんですが、私の理解では、今も石油関係あるいは石炭関係の制裁はそのまま続いているという理解でいます。
○宮川委員 ちょっとわかりにくかったんですが、私の理解では、今も石油関係あるいは石炭関係の制裁はそのまま続いているという理解でいます。
しかも、こういうことをやり取りしている企業、石炭関係の中国の企業あるいは石油、原油関係の中国の企業、これが仮に先ほど議論ありましたようにアメリカの独自制裁の対象になれば、これは物すごい影響が中国にも北朝鮮にも出る、まさに経済的影響力があると。日本にとって副作用が少ないのはやっぱり中国に頑張ってもらうことが大事だというふうに思います。
その下、これまた燃料関係ですね、石炭関係。そして、めくっていただいて十八ページに、ここに車体課税が出てくるわけですよ。プラス二千三百五十億円、自動車重量税の特例というものです。 この特例というのは、昭和四十六年に重量税が創設されてから、わずかに三年後、昭和四十九年に、当時の、福田康夫さんのお父様である福田赳夫先生が大蔵大臣の時代に決めたわけでありますね。そのときの国会答弁は何度も読みました。
一番長く再々々々でやったもので、石炭というのを、私は地元があなたと違って南の方なので、石炭関係六法案の再々々延長というのをやらされる担当を二回したものですから、この種の話はどこで切るかが一番難しいんだと思っておるんですけれども。
こういう中で、私は、ある意味では石炭関係予算もしっかり確保していくべきだと思いますけれども、大臣に御所見を伺いたいと思います。
そこで、次に、平成二十二年度の石炭関係予算についてお伺いをしてまいりたいと思うんです。 今、話のありましたゼロエミッションの石炭火力発電、そのための施策はどのように組まれているか、お伺いしたいと思います。
これは、これだけ急激なのは、昭和三十年代の石炭関係がばたっといった、あのときぐらいですよ。人口が三割から四割減っていった。あの時期、その地域は一斉に壊滅的になりましたので、まさにその中にいましたので、よくわかるところなんですが。 いずれにしても、そういった急激な変化というのは、今、ここが起きているところなんだ、多分そうなのかなというほど、私は結構今回の話は深刻に思っております。
それから、輸入品で水産物に次いで多いのが医療品ですとか石炭関係者でございます。そういう資金の融通等に関する件が八件というようなことになっておりまして、そういう方々のところに若干影響が、影響というか、影響があり得る可能性があるというふうな数値になっているのかなというふうに思っております。 以上でございます。
私自身は、昔から石炭関係議員でありますから、太平洋にはもう何回も行っておりますけれども、そういうことを前提にして、幾つか具体的な問題について、まず政府参考人に聞いておきたいと思います。 池島問題は、今、九州出身の北村代議士の方から質問がありました。私は北海道の人間でありますけれども、地元の政治家としては、本当に心情を察するに余りあります。そのことを前提にして、池島問題で具体的に一問。
同答申を受けまして、政府といたしましては、平成十二年二月に、平成十三年度末をもって石炭関係諸法の廃止及び廃止に伴う激変緩和措置の整備等を内容とする石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を提出いたしまして、同年三月に、本委員会の御審議を経て成立に至ったところであります。それを受けて、現行石炭政策は本年度末をもって終了する、こういうことに相なりました。
そのほか、新しい課題に対応した石炭関係の予算として、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定で約百三十八億円を計上しております。 まず、海外炭の安定的な供給の確保を図るため、我が国の炭鉱技術を活用した技術協力等に対する支援といたしまして、約四十三億円を計上しております。この中には、炭鉱技術移転五カ年計画の準備等のための予算として、約十億円が計上されております。
○武山委員長 次に、平成十三年度厚生労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。増田厚生労働副大臣。
○武山委員長 次に、平成十三年度経済産業省所管中、石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。中山経済産業副大臣。
石炭関係のいろいろな法律は、平成十四年三月をもって終わることになっております。現在行われている石炭政策をスムーズに終わらせるとともに、さらに平成十四年度以降の激変緩和措置等に万全を期するため、当委員会は重要な役割を果たしたいと思います。 幸いにして委員の皆様は石炭対策に詳しい先生方ですので、御支援、御協力をいただきながら、公正な委員会を運営していきたいと思います。
産炭地域振興法ほか石炭関係法が平成十三年度末で失効するために、激変緩和措置を講ずるための法律が先般策定されました。このとき問題になりましたが、産炭地域振興のためのアクセスがいまだに完備されていないと指摘されましたが、この中に、国道二百号、二百一号、三百二十二号線があります。
すなわち、それは電力会社といわゆる石炭関係者との問題かというと、そうじゃないわけなんで、これはまさに一人当たり約十三円と言われる国民の負担になるわけですね。まあ消費税と同じようなものだといえば言えるわけですね。だから、そういうことを考えていきますと、国民の税金で存続しているようなものだと。
石炭関係の業界の皆さんもきょうはお見えのようですが、先般もお見えになられたときに申し上げたんです。これだけの保護政策をいわばやってきたわけですから、これからこれを国にどう還元するか。
第五に、臨時石炭鉱害復旧法の廃止に向けて必要となる浅所陥没被害に対処する指定法人の体制整備を図るための指定要件の変更を行うとともに、臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱業構造調整臨時措置法等の石炭関係各法律の廃止等に伴って必要となる所要の経過措置等を整備いたします。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
こうした状況の中、従来からの政策をもとに、昭和三十八年度より始まった石炭政策の歴史は、石炭鉱業を取り巻く経済的、社会的変化に順応していく総合的な政策の枠組みであり、石炭関係者の汗と苦しみの歴史だったのです。 こうした歴史的経緯を有する石炭政策も、四十年近くにわたる関係者の努力の結果、構造調整対策、鉱害対策、産炭地域振興対策ともに、その目的達成まで本当にあと一息のところまで到達いたしました。
石炭関係の十の関連法案ですが、まず労働省に私は率直に申し上げたいんですが、一つは黒手帳の問題です。先ほども同僚議員のお話がありました。 昭和三十四年、一九五九年、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法、これが制定された。
ぜひひとつ、石炭関係から生むこういう新しい技術を開発し、それを社会的に還元して、まさに環境という問題が克服できる、そういう道をつくっていってもらいたい、このように切にお願いを申し上げまして、ちょうど私の質問の時間が終わりますので、これで終わります。 ありがとうございました。
第五に、臨時石炭鉱害復旧法の廃止に向けて必要となる浅所陥没被害に対処する指定法人の体制整備を図るための指定要件の変更を行うとともに、臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱業構造調整臨時措置法等の石炭関係各法律の廃止等に伴って必要となる所要の経過措置等を整備いたします。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
残りにつきましては、研修カリキュラムの作成費、それから、相手国政府、石炭関係機関との打ち合わせに必要な経費を計上させていただいております。
それでは、お手元にお配りしております資料「平成十二年度石炭対策関係予算案の概要」に即しまして、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定を中心に、平成十二年度石炭関係予算案の概要について御説明いたします。 まず、石炭構造調整対策でございますが、石炭会社等に対する経営、生産、保安に対する支援等といたしまして、昨年度比約五％増の総額八十五億円の予算を計上しております。
○土肥委員長 次に、平成十二年度通商産業省及び経済産業省所管中、石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。細田通商産業政務次官。
○土肥委員長 次に、平成十二年度労働省及び厚生労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。長勢労働政務次官。
石炭対策の確立に関する件（案） 石炭関係諸法の失効期限である平成十三年度を目前にし、二鉱の大手坑内掘炭鉱を残すのみとなった国内石炭鉱業においては、炭価の引き下げに向けて労使一体となった必死の合理化努力が続けられている。また、産炭地域においては、累積された閉山後の疲弊からの脱却と、地域の自立再生に向けた懸命な取り組みが行われているところである。
それから、日本の技術協力ででき上がっておりますけれども、中国には石炭関係の技術センターがございます。インドネシア、ベトナムからは同様のものを設置してもらいたいという要請が来ておりまして、これを十四年度の計画のスタートまでに立ち上げるということで相手国と調整を図る、こんなことを考えております。
○児玉委員 一九九九年度、平成十一年度ですが、石炭関係予算の中で、会社が保安機器設備の充実、各種保安確保事業を行うために支出している必要な経費に対して国が負担する鉱山保安確保事業費補助金、これは両鉱合わせてで結構ですが、幾らになるでしょうか。そして、現在のポスト八次策が終了した後、この分野はどうなっていくのか、お答えいただきたいと思います。
なおまた、私どものこの連合会というのは、石炭関係全般の事業を行っている市町村の団体でございまして、御承知のように今石炭関係では、まず第一が稼行炭鉱の問題、第二が産炭地域の問題、それから第三が鉱害復旧の問題、こういったものと、さらにもう一つは失業対策事業の問題、四つが私どもの団体の対処している大きな事業でございます。
そこで、お二方にお聞きしたいと思いますけれども、これの問題について、もし今、過疎法あり、あるいは地対財特法あり、これは福岡の場合特にそうなんですけれども、石炭関係法、こういうものがすべて失効したときの状況を考えますと、具体的にどのような状況として出てくることをイメージされておるか。この点、どうなんでしょう、知事の方から伺います。